公共工事への入札参加を希望する場合は、建設業許可を取得し、経営事項審査申請(経審)を受けた上で、発注機関である各官公庁に対し「競争入札参加資格申請」(いわゆる「指名願」の提出)を行う必要があります。

 

経営事項審査申請

建設業許可を受けていれば、経営事項審査(経審)を受けることができます。

たとえ、建設業許可を受けたばかりだとか、会社設立して売り上げが上がってなくてもいつでも経営事項審査を受けることができます。
ただし、その場合は、どうしても経営事項審査の点数は低くなりますが・・・

 

《経営事項審査制度とは?》

適正な公共工事の施工を確保するためには、工事の規模及びそれに必要な技術水準等に見合う能力のある建設業者に工事を発注する必要があります。

このため公共工事発注機関は入札の参加に必要な資格及び条件を定め、入札に参加しようとする建設業者がその資格や条件を有するかどうかについて審査します。

 

このうち、経営に関する事項の審査は、国土交通大臣が定めた項目((1)経営規模、(2)経営状況、(3)技術力、(4)その他の審査項目「社会性等」)と審査基準によって統一的に行うこととされています。

 

なお、(2)の経営状況の審査(経営状況分析))は、建設業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行う仕組みとなっています。

 

経営事項審査申請の流れ

1.建設業許可を受けていることが前提です。

2.決算変更届を提出する。・・・決算日から4か月以内

3.経営状況分析を受けます。・・・決算変更届で作成した財務諸表を経営状況分析機関へ提出し、財務状況を点数化してもらう。

経営状況分析機関は国交省に認可された民間の法人です。

4.経営規模等評価申請をします。・・・経営状況分析機関から経営状況分析結果通知書が届きますので、その通知書を添付し、
許可を受けている役所に経営規模等評価申請書を提出します。

5.経営事項審査の結果通知がきます。・・・申請受理後、通常は1ヶ月弱で結果が届きます。

 

入札参加資格審査申請(指名願)

公共工事の発注機関は、①国土交通省などの国の機関 ②都市再生機構などの政府関係機関 ③都道府県、市町村などの地方自治体に大別できます。

 

入札参加資格申請は、建設業許可申請や経営事項審査申請と違い、これらの機関ごとに個別に申請する必要があり、官公庁によっては部局ごとに申請しなければならない場合もあります。

ただし、現在では、多くの官公庁で「インターネット一元受付」により、関連する機関のすべての部局に対する同時申請が可能なので、労力と時間が軽減される面もあります。

 

入札参加資格申請の受付窓口は、各発注機関の総務部、経理部、土木部などの契約課、管財課、管理課などです。
受付期間はそれぞれ異なりますが、定例受付が10月ごろから2月頃に行われ、翌年度の4月から2年間指名業者として登録されるというパターンが多いようです。
また、定例受付以外の時期にも随時受付又は追加受付等が行われていることがあります。

 

入札参加資格申請を受け付けた官公庁は、経営事項審査の総合評定値通知書を客観的な基準として、また官公庁独自の基準(主観的基準)を加味して、入札参加者の等級格付け(ランク付け)を行い、各々の発注工事はこれに基づいて入札が行われることになります。

 

公共工事の入札には「一般競争入札」と「指名競争入札」、「随意契約」があり、国及び地方公共団体の契約は、原則的には一般競争入札によることが求められているのですが、中小建設業者向けの工事の場合は「従来型」の指名競争入札が相当数あります。
よって、昔ながらの官公庁営業(役所の各部署を回って名刺配りをしてくること)は今の時代でもまだ必要でしょう。

また、現在では多くの官公庁で「電子入札」が導入されているので、それに対応する環境も整えておく必要もあります。

入札の種類

一般競争入札  役所が設ける基準をクリアしていればどの業者でも入札できます。

指名競争入札  役所が業者を数社指名して、一番安いところが落札します。

随意契約    役所が一社を指名して契約します。

 

入札情報は、官公庁などのホームページや建通新聞などで入手できます。
また、一般競争入札の工事は、参加資格(地域、経審の点数など)をクリアすれば入札に参加できますから、今までに公共工事の実績がない場合は、入札に参加して工事実績を作っていくことが大切です。
そうすることで、指名競争入札や随意契約で役所が声をかけられる可能性も増します。

申請手続きサービス

当事務所は、建設業新規許可・更新申請手続きはもちろん、経営事項審査申請(経審)及び入札参加資格申請の手続きを代行させていただいています。

特に経審は経営状況分析と経営規模評価申請と2段階の手続きがありますので、できるだけ早く正確に手続きをする必要があります。

 

サービス 報酬額(税別) 実費
経審申請一式

  • 決算変更届
  • 経営状況分析
  • 経営規模評価申請(経審)
個人 120,000円
  • 経営状況分析  13,000円
  • 経営規模評価申請 11,000円(1業種)
法人 150,000円
1業種増えるごとに +10,000円 経営規模評価 +2,500円
経営状況分析 30,000円~  13,000円
経営規模評価等申請(経審) 50,000円~  11,000円(1業種)
入札参加資格審査申請(1件につき) 20,000円~

*報酬額は基本的な目安です。(税別)
難易度によって報酬額が変わることもありますが、事前に見積書を提示させていただきます。見積額から増加することはありませんのでご安心ください。
*当事務所の報酬額は、各種証明書取得費用など諸費用込の金額です。

 

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