公共工事(国または地方公共団体などが発注する建設工事)を発注者から直接請け負うには、
経営事項審査を必ず受けなければなりません。

公共工事の契約は、ほとんどが入札制度によるものです。

また、公共工事は国民の税金で運営されているため、民間工事以上に適正な施工を確保するため
2つの条件が要求されます。

 

 技術者や財務基盤、工事実績などに関して一定基準を満たすこと。
これを客観的に判断するものが経営事項審査(経審)です。

 

 公共工事を発注する国や公団、都道府県市町村などが独自で、経審の結果に工事の完成具合などの工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化して、その受注できる工事の範囲を決めます。

これを入札参加資格審査といい、点数に応じて「S・A・B・C・D」のような
格付けがされます。

例えば、国土交通省が発注する土木工事で契約金額が5億円の工事を請け負う場合、
「B」等級以上の資格を有していることが条件とかです。