メリット1.フルサポート制!全部お任せください

フルサポート制だから手間なく申請までの時間短縮ができます。

建設業許可要件確認・申請方法のご相談から申請書類一式の作成、添付書類の取寄せ・申請の代行を含め、ご依頼者様の最も楽なフルサポート制を採用しています。

つまり、簡単に言えば、ご依頼者様にしていただくことは「申請書類一式に印鑑を押す」だけということです。

フルサポート制は、依頼者様に極力手間を取らせないように対応させていただいていますので、その時間を本業に専念していただくことができ、許可までの時間も短縮できます。

 

また、ご依頼者にとって、申請手続き開始から許可取得までの進捗状況は見えづらく不安になるものです。

その点、事務所代表は営業畑出身で経験豊富ですから、そのような不安がないように進捗状況をこまめにご連絡させていただいていますので、ご安心ください。

仮に、今は建設業許可要件を満たせず申請できない場合でも、今後どのように対処すればよいのかなど、適切なアドバイスをさせていただきます。

 

メリット2.報酬額が明瞭!万一の返金保証あり

申請に関する報酬額は、必要経費全て込みの料金ですので、依頼前に費用の総額が分かりやすいとご好評頂いています。

さらに、許可保障制度(不許可の場合は報酬全額返金)付きですので、安心してご利用頂けます。

(許可保証制度=万一不許可となった場合、報酬を全額返金します。但し、ご依頼者様の責任による場合(虚偽申告・不利益な事実の隠匿・申請中の状況変化など)を除きます。)

 

メリット3.許可取得後のアフターサポート

建設業の許可を維持するのは、毎年の決算変更届5年毎の更新許可を受ける必要があります。
また、事業内容などに変更があった場合は、速やかに許可行政庁への変更届出をしなければ
いけません。

当事務所では、お客様の許可期限等を管理し、適切なタイミングでご案内をさせて
いただきますので、手続き漏れなどを完全に防ぐことができます。

また、許可取得後、業種追加申請などの手続きが必要になるかもしれません。
将来は個人事業から法人化するとか、事業承継などの課題が発生することも考えられます。

 

当事務所は、許認可手続きの他、助成金や融資といった資金面、労務面などにも対処できるように信頼できる専門家チーム(弁護士・税理士・司法書士・社労士・建築士・保険代理店など)を持っています。

よって、会社経営全般に関わるトータルサポートもさせていただくことができます。

つまり、お客様は本業以外のことに煩わされず、しっかり事業に専念できることになります。

 

何か気になることなどがありましたら、お電話またはメールでお問い合わせください。

✉お問い合わせはこちらから(メール24時間受付)
☏ 06-7165-6318 (10:00~17:00)