建設業許可更新について

建設業許可の有効期限は5年です。

更新手続きは許可期限日の3か月前から行うことができますが、許可通知書には更新の書類提出期限は期限日の1か月前まで、と記載されています。
これは更新のための書類を提出してから新たな通知書が届くまでに30日程度掛かるからなんです。

注意していただきたい点は、新しい通知書が届くまでに更新前の許可が切れて対外的に無許可状態になるということです。
下請業者の場合には、元請業者に通知書の写しを求められることも多いので、有効期限が迫ったタイミングで更新をすると通知書が出せないということもあります。

ですから、できるだけ余裕をもって更新手続きを行うほうが良いでしょう。
しかし、有効期限ぎりぎりの更新ができないというわけではありませんのでご相談ください。

決算変更届について

建設業者で分かっているのに行っていないのが決算変更届です。

決算変更届を提出していない場合、「更新ができない」「業種追加ができない」などの不利益を受けしまいます。

決算変更届は、毎営業年度(決算期)経過後4か月以内に、工事経歴書・財務諸表・納税証明書を提出します。

この提出期限を守らないと、建設業法第50条1項2号による罰則規定により、「6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

今までそうしていたからと、更新時に5期分の決算変更届をまとめて提出することを続けると厳しい処分が下されるかもしれませんので、必ず営業年度終了毎に提出しましょう。

特別サービス料金

現実には、「有効期限ぎりぎり更新&決算変更届5期分」の依頼も多いのは事実です。

更新時ぎりぎりにならないと作業を始められないというのも分かりますが、過去の書類を揃えたり、納税証明書が取れなかったりと追加の書類を準備したりと面倒な作業が多くなって大変です。どうか、決められたルールを守って許可を維持して下さい。

もし、お困りの場合は、特別サービス料金で依頼をお受けしますのでご相談ください。

 

サービス 料金(税別)
建設業許可更新(知事・一般)+決算変更届5期分 160,000円(諸経費込)
建設業許可更新(知事・一般)+決算変更届1期分 80,000円(諸経費込)

*別途、更新証紙代50,000円が必要です。

但し、この特別サービス料金は、『初めて当事務所への依頼』と『業務後の「お客様の声」への掲載』にご協力いただくことが条件となります。

 

 
当事務所は、決算変更届は毎年度きちんと提出することを推奨していますので、くれぐれも誤解のないようにお願いします。
また、どうしても更新が間に合わない場合は、一度許可切れにし新規で取り直すこともできますが、その場合は、従前の許可番号は失われますのでご了承ください。

まずは、お気軽にご連絡ください。

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