新規で建設業許可を取得するためには、許可要件を満たしていることを書面で疎明しなければなりません。
現実的には許可要件を満たしていても、許可要件の立証が不十分だと、手間をかけて申請書類を作成しても許可を受けることが難しいこともあります。

 

また、許可取得後の決算変更届手続や経営業務の管理責任者、専任技術者などの変更届出手続は届出期限が法律で決まっているので、行政手続に不慣れですと届出期限内に手続を完了することも難しいかもしれません。

 

建設業許可に関する事務手続を専任する担当者を社内に置くことができれば、新規許可申請に際に行政庁へ提出する、緻密で膨大な量になる提出書類の準備や、許可取得後の法定期限内の手続完了も事業者自らで行うことはできるでしょう。

 

でも、現実問題として、社長は日中は建設現場に出ていることが多いので、現場に出ながら建設業許可手続を行うことは時間的に無理ではないでしょうか。

 

そのような事業所の社長に代わり、建設業許可の事務手続を行うのが行政書士の役目です。

 

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また、建設業許可取得後、電気工事業者登録、産業廃棄物収集運搬業許可、建築事務所登録、宅建業免許申請などと、事業規模拡大に伴う建設業許可以外の許認可手続や相談を受け、アドバイスをすることも行政書士の役目だと考えています。

 

 

知事新規許可(業種追加・更新)にかかる費用

では、例えば建設業許可(知事許可)の場合、費用はいくら位かかるのでしょうか?

【新規】

業務 報酬額 申請手数料 合計
建設業知事許可(一般・個人) 120,000円 90,000円 210,000円
建設業知事許可(一般・法人) 150,000円 90,000円 240,000円


【業種追加】

業務 報酬額 申請手数料 合計
建設業知事許可(一般・個人) 70,000円 50,000円 120,000円
建設業知事許可(一般・法人) 90,000円 50,000円 140,000円


【更新】

業務 報酬額 申請手数料 合計
建設業知事許可(一般・個人) 60,000円 50,000円 110,000円
建設業知事許可(一般・法人) 80,000円 50,000円 130,000円

*報酬額は税別表記です。
*許可取得の難易度によって報酬額が変わることもありますが、
事前にお見積をさせて、提示させていただいた見積額から増加することはありません。

 

「報酬額表」はこちら⇒

 

建設業許可取得までの流れ

1.お問い合わせ・ご相談

まずは、お電話またはメールにて当事務所にお問い合わせください。
お問い合わせ内容を簡単にお伺いし相談日を設定させていただきます。
面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご案内させていただきます。

★建設業許可要件をチェック>>

 

✉お問い合わせはこちらから(メール24時間受付)
✆ 06-7165-6318 (10:00~18:00)

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2.面談にてご相談内容と要件確認

建設業許可に関するご相談と要件を満たしているかどうかをご用意いただいた資料と
事業主様からのヒアリングによって確認します。

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3.お見積り

建設業許可申請の見通しがつきましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の
報酬額と費用を見積もりさせていただきます。
また、許可までの流れをご説明させてただきます。

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4.ご依頼

見積金額にご納得いただけましたら、「行政書士業務委任契約書」に、
署名・押印をしていただきます。

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5.業務着手

正式依頼をいただきましたら、
「報酬額全額+申請手数料」を当事務所指定の銀行口座にお振込みください。
お支払が確認できましたら、速やかに業務に着手いたします。

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6.作成した書類への押印及び役所への申請

建設業許可申請書類の作成及び添付書類の収集を行います。
申請の準備が整いましたら申請書類に押印をいただき、役所に書類を提出します。
許可が出るまでの期間は約30日です。(大阪府)

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7.建設業許可通知書の取得

建設業の許可が下りましたら、事業主様の営業所に許可証が郵送されます。
以上で、業務完了。
許可取得後の手続きと今後の事業展開(業種追加など)について説明させていただきます。

 

ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

お電話での問合せ

06-7165-6318 <受付時間 10時~18時>

※留守番電話対応の場合は、お名前とご連絡先等のメッセージをお残しください。
のちほど当方よりご連絡差し上げます。

メールでの問合せ

365日・24時間、いつでも受付中です。

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