賃貸住宅管理業者登録制度

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近年の原状回復・敷金精算にかかわる賃貸住宅のトラブル増加を背景に、平成23年12月1日より、賃貸住宅管理業者につき、国土交通大臣「登録」制度を導入することになりました。




登録対象

賃貸住宅管理業とは

・管理受託(貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う事業)
・サブリース(賃貸住宅を転貸し、貸主として管理を行う事業)

を指します。

賃貸住宅管理業には3つの基幹事務があります。
①家賃、敷金等の受領事務②賃貸借契約更新事務③賃貸借契約終了事務です。

賃貸住宅管理業者登録制度の特徴

(1) 登録を居住用の賃貸住宅の管理業者に限定しています。
    ※ビル・店舗等の事務管理は対象外になります
(2) 全て「国土交通大臣登録」です。
(3) 登録有効期間は5年です。つまり5年後は登録の更新手続が必要になります。
(4) 平成23年12月1日の法施行時点では、登録は任意です。
(5) 管理報酬規定はありません

管理受託・サブリースを行う個人・法人を問わず登録することができます。

賃貸住宅管理業の登録の有効期間は5年間です。なお、有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに登録の更新申請を行うことが必要です。

大家さんが賃貸住宅を自主管理する場合は登録の対象外です。また、駐車場やビルの賃貸管理業務も対象外です。(ただし、賃貸住宅に付属する駐車場は対象)

宅地建物取引業者でなくとも登録を受けることができますが、宅地建物取引業者やマンション管理業者の方が登録申請する場合は、申請時の添付書類が簡素化されます。

登録事業者の義務

(1) 事務所ごとに、公衆の見やすい場所に「標識」を掲げなければなりません。
(2) 業務状況・財産分別管理状況報告書を毎事業年度終了後3ヶ月以内に国土交通省に報告する必要があります。
(3) 契約や管理対象についての重要事項説明や書面の交付など。

賃貸住宅管理業者に登録するメリット

(1) 会社の規模にかかわりなく「国土交通大臣登録」になります。
(2) 登録しても管理報酬は自由に決められます。
(3) 登録により、賃貸住宅管理に対し一定の義務が課されるので、その義務を遵守していることを、賃貸人・賃借人にアピールすることができます
(4) 賃貸住宅管理業者登録簿は一般の縦覧に供されるので、今後、管理業者がこの登録をしているか否かによって、賃貸管理業務を任せるか否かの判断材料の一つになります。
(5) 登録は「任意」です。しかも現在のところ登録手数料は無料ですので、この機会に登録をする業者の方が増えています。今のうちに登録することにより他社との差別化をはかることができます。

登録申請に必要な書類

1 登録申請書
2 誓約書
3 本人確認書類 ( 役員全員 )
4 登記されていないことの証明書( 役員全員 )
5 身分証明書( 役員全員 )
6 履歴事項全部証明書(法人)
7 事務所を使用する権限に関する書面
8 業務の状況に関する書面
9 直近の貸借対照表および損益計算書(法人)、財産の状況に関する書面(個人)
10返信用封筒

申請から登録手続き完了までの期間

3ヶ月程度

登録申請手続報酬(税別)

賃貸住宅管理業者新規登録  60,000円
変更届           30,000円

証明書等の実費は別途申し受けます。

この報酬額は標準的なものであり、お客さまのご依頼内容によっては、減加算があります。
よって、充分なお打ち合わせをした後に、お見積りを提示させて頂きます。
尚、正式な受託は、お見積り後になりますので、お気軽にご相談下さい。
また、記載のない業務に関しては、ご相談下さい。



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