建設労働者確保育成助成金とは？
厚生労働省が建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業者や建設事業団体に対して、経費や賃金の一部を助成する制度です。
建設業における若年労働者の確保・育成及び技能継承を図ることを通じ、建設労働者の雇用の安定、能力の開発及び向上などを目的としています。
では、助成金を受けられる建設業は？
助成金を受けられる建設業
土木、建築、大工、左官、とび・土木、石、 屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、 鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、 ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具 設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建 具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
以上 29 業種。
つまり、建設業許可が必要な業種29業種すべてです。
助成金を受けるための条件
①資本金 3 億円以下、または従業員 300 人以下の建設業であること
②雇用保険料率5/1000 に加入していること
③受講者が被保険者であること
④労働保険料を滞納なく納入していること
⑤過去 3 年間において助成金について不正受給を行っていないこと
⑥受講料を事業主が負担し、受講期間中は従業員に通常の賃金を支払っていること
助成金は、経費・賃金・整備などに助成されますが、次の13種類の助成コースがあります。
助成コース
(1)認定訓練コース（経費助成）
(2)認定訓練コース（賃金助成）
(3)技能実習コース（経費助成）
(4)技能実習コース（賃金助成）
(5)雇用管理制度助成コース（整備助成）
(6)登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース（整備助成）
(7)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
(8)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）
(9)若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース（整備助成）
(10)建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
(11)建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
(12)作業員宿舎等設置助成コース（経費助成）
(13)女性専用作業員施設設置助成コース（経費助成）
その他、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。
※建設業助成金のご相談は、提携社会保険労務士と連携し対応させていただきます。
