社会保険の加入率は着実に上昇していますが、１７年１２月末時点で、建設業許可業者の３保険（雇用、健康、厚生年金）の加入率（推計値）は９１・５％と、なお未加入企業が存在しています。
国交省は適正に保険料を負担する企業による公正・健全な競争環境の構築と技能者の処遇改善による担い手確保に向け、建設業許可業者から未加入企業を排除する方針で、建設業法を改正し、許可・更新を認めない仕組みを検討する見込みです。
民間工事で加入企業に限定する取り組みが行われていないとの指摘を踏まえ、民間工事向けに施工者を加入企業に限定する誓約書のひな型を国交省が作成し、活用を促す方向です。
建設業関係団体を通じて受注者が発注者に誓約書を提出するよう推奨するほか、主要な民間発注団体や加入企業に限定する取り組みを実施していない自治体にも協力を呼び掛けていきます。
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