個人事業の建設業許可の要件
１ 経営業務の管理者責任者がいること※保険証などで常勤性を確認
個人事業主としての「経営経験の確認」は、許可を受けようとする業種について、5年又は6年以上の建設業の経営者としての経験年数を確認されます。
①営業の実態・・・「所得税の確定申告書の第一表」（税務署の受付印有り）
②営業の実績・・・工事の契約書・注文書・請求書（証明したい業種について、工事と工事との期間が12か月以上空かなければ連続経験があるとされます。）
つまり、個人事業主として許可を取りたい業種の5年の確定申告書控えと5年分の請求書があれば良いのです。
２ 専任の技術者がいること※保険証などで常勤性を確認
取りたい許可業種に対応した国家資格を事業主が持っていれば一番早いのですが、資格者を雇うか、または10年の実務経験を証明します。
①有資格者
②10年の実務経験の確認・・・個人事業主で工事の契約書・注文書・請求書（証明者と申請者が同じ場合は、その期間の在籍確認は不要です。）
つまり、個人事業主で許可を取りたい業種で10年間実務経験があれば、自分で証明できます。
３ 財産的基礎があること
500万円以上。一番簡単な方法は、金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書です。だたし、申請日前4週間（28日）以内のものですから注意が必要です。
４ 欠格要件に該当しないこと※一定の法令に規定に該当しないこと
①登記されていないことの証明書（法務局発行）
②身分証明書（本籍地の市区町村発行）
上記の証明書で欠格要件に該当しないこと証明します。
５ 建設業の営業を行う事務所があること
営業所の使用権原（所有、賃貸借）があって、常時工事の請負契約等締結など実体的な行為を行う事務所があるということです。営業所の写真を添付します。
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