建設業の所轄官庁である「国土交通省」と社会保険の「厚生労働省」が強力タッグを組んで厳格な取扱いを宣言しています。
平成29年には、100％加入を宣言。（国土交通省サイト⇒詳細）
すなわち、社会保険未加入業者は実質的に仕事ができなくなるということです。
この背景には、平成23年の政府調査で、建設業界の労働者の約43％が保険未加入状態であり、このまま放置すると、人材が建設業界に集まりにくくなる。また、適切に保険料を負担している業者が不利益をうけるため、対策が求められるようになったようです。
これから、社会保険等未加入企業には、様々な形で加入指導がはじまります。
もし、未加入のままだとしたら？！
元請業者にとっての影響
建設業許可部局から指導が行われ、最終的には建設業法の監督処分もありうる。
経営事項審査のにおいて、保険未加入の場合の減点幅が拡大、評価が下がる。
発注者によれば保険加入が競争参加の要件となり、受注に影響がでる。
建設業許可が取れない可能性もある。
下請業者にとっての影響
現場への入場制限があれば、作業員の手配が難しくなる。
仕事の受注ができなくなるかもしれません。
決して安くない保険料負担が発生し、経営を圧迫する。
社会保険料の支払いは確かに大きな負担ですが、失業や老後の無収入、病気の時の高額な医療費負担に備えるためにも社会保険に加入しておくことが必要です。
また、今後は、事業を継続していくためには社会保険加入は、避けては通れないのではないでしょうか。
