建設業許可更新時の社長の常勤性確認について
法人の建設業許可更新申請者の社長。
許可更新には、その社長の「常勤性」を確認する資料が必要になります。
普通は、健康保険に加入していれば、本人と会社の証明で大丈夫なのですが、
小規模な会社などでは、家族だけでやっている会社だからという理由で
健康保険などに加入していないケースが多いですよね。
では、健康保険に加入していない場合、
どのように申請者社長の「常勤性」を証明するのか？
① 「市・府民税の特別徴収への切替届出（役所の受付印あり）」と
直近３ヶ月の「賃金台帳」を提示します。
※ココ注意ですが、大阪府の場合、社長の給料（月給）が10万円以上なら
①だけで良いのですが、10万円未満の場合、さらに証明できる資料が
必要になります。
それは・・・
② ①の資料に加え、
「所得税の確定申告書〈別表１〉」と
「⑭の役員報酬手当等及び人件費の内訳書」を提示する必要があります。
さらに、会社が一般的な3月決算なら、
社長個人の直近2年分の「市府民税 課税証明書」も提示して
給料の金額が間違いないかをチェックされます。
それだけ、建設業許可更新書類の「健康保険等の加入状況」には
意味があるんですね。
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