建設業認可を取得することも大変なことですが、許可を取得してしまえばそれで終わりというものではありません。 許認可を適切に取り扱い、維持・管理をしていくことが大切です。 例えば、建設業で言えば、役員を変更する、経管や専任技・・・
「コラム」の記事一覧
建築一式工事は何でもできる業種ではない
建築一式工事の許可を持っていれば、どんな工事を請け負っても良いなんでもできる許可だと思っている方がいますが、あくまで建築一式工事を請け負うための許可であり、建築一式工事の許可で専門工事を請負うことはできません。 &nbs・・・
建設業許可と宅建業免許のすすめ
建設業者が不動産業（宅地建物取引業）を併設するケースとして考えられるのは、建築工事業者が自社で建てた物件を他人に販売する時、いわゆる建売住宅の販売を行う場合の他、内装工事業者等が中古住宅をリノベーションして、これを転売す・・・
一人親方が建設業許可を取る方法
⇒建設業許可は法人にのみ与えられると思っている方が多いと思いますが、建設業許可は個人でも取ることはできます。また許可を取る為の必要な条件は、法人でも個人でも変わりません。 建設業許可を取る為に必要な条件 ①経営業務の管理・・・
建設業許可を取りたい法人を作る時の注意
独立して会社設立を検討されている建設業者の方に注意していただきたいことがあります。 といっても難しいことではありません。 ただ、自分自身で会社設立の手続きをしたり、建設業許可をよく知らない司法書士に依頼にすると後々面倒な・・・
個人事業主で建設業許可を取得するには
個人事業の建設業許可の要件 １ 経営業務の管理者責任者がいること※保険証などで常勤性を確認 個人事業主としての「経営経験の確認」は、許可を受けようとする業種について、5年又は6年以上の建設業の経営者としての経験年数を確認・・・
早く建設業許可を取る要件確認とは？
最近、1日でも早く建設業許可を取りたいという相談が多いです。 大きな受注の予定があるとか、競合会社から横やりを入れられないためとか・・・ 早く建設業許可を取るためには、いくつかの許可要件が揃っているかどうか・・・
大阪府建設業許可が30日＋2～3週間かかる
大阪府の建設業許可の審査期間は通常は30日。 コロナの影響で、許可通知書の発送が標準審査期間30日に加えて2～3週間の遅れになっているようです。 緊急事態宣言期間中は、許可申請は郵送のみの受付。その後、5月・・・
【個人事業主】白色申告の建設業許可
個人事業主の建設業許可 個人事業主で、いわゆる一人親方の方は、8割以上は青色申告をされていますが、僅かに白色申告で確定申告をされている方もいらっしゃいます。 建設業許可の要件は、税務署への確定申告は何色でも構いません。 ・・・
建設業許可を取りたいなら・・・
個人事業で・・・職人で・・・何十年も経験している。そろそろ建設業の許可を取りたいけど、取れるか？って相談がよくあります。 ・確定申告を５年以上していますか？ ・その間に請け負った仕事の契約書や請求書などはありますか？ ・・・・
電気工事業の登録に関する申請手引改訂について
平成30年4月1日より電気工事業の登録に関する申請手引が改訂されています。 登録事項変更届の「行う電気工事の種類の変更」及びみなし登録電気工事業者の「建設業許可の更新等」の場合、 主任電気工事士等の免状の写し（第一種電気・・・
平成30年4月1日施行 経営事項審査制度の改正
【平成30年度 経営事項審査制度の改正の概要】（平成30年4月1日施行） １．Ｗ点のボトムの撤廃 平成30年3月31日以前のＷ点は合計値がマイナスとなった場合０点としていたところ、Ｗ点のマイナス値をそのまま計算に加えるこ・・・
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
社会保険の加入率は着実に上昇していますが、１７年１２月末時点で、建設業許可業者の３保険（雇用、健康、厚生年金）の加入率（推計値）は９１・５％と、なお未加入企業が存在しています。 国交省は適正に保険料を負担する企業による公・・・
法人設立と同時に建設業許可申請するケースの注意点
建設会社を設立すると同時に、建設業許可を取得するケースでは、手続きを複合的に考え、整合性がないといけません。 会社の設立自体は、資本金1円でも可能ですが、資本金が1円では特定建設業の許可が取得できないなどの例が挙げられま・・・
建設業許可申請時の営業所の確認？大阪府の場合
営業所確認について 大阪府の建設業許可申請の際の営業所確認は、 ①「写真」で営業所の外観や内部、会社名の表示 ②「登記謄本や賃貸借契約書など」で所有や賃貸借の実態 で確認をし、基本的には営業所の現地調査はしません。 なぜ・・・
(大阪府契約局からのお知らせ)建設工事における社会保険等未加入対策の取組強化について>
平成３０年４月１日以降公告の全ての建設工事で、社会保険等未加入建設業者を下請負人（すべての下請負人）とすることを禁止されます。 詳細につきましては、大阪府ホームページに掲載されていますので、ご確認ください。 契約書におい・・・
